中古車の消費税課税と非課税

自動車は使用期間が長いことから新車で生産されて廃車になるまで中古車として何度か流通します。その間に販売業者が介入した時のみ消費税が課税されます。

オートオークションは業者間取引なので当然課税対象になります。それに対して個人間売買は売り手も買い手も納税義務はないので基本的には課税されません。

消費税は売り上げの消費税から仕入れの消費税を差し引いた金額を税務署に納付します。

例えば１００万円で仕入れた時の消費税８％は８万円（仮払消費税）となり、この車を200万円で販売すると消費税８％は１６万円（仮受消費税）となります。

１６万円（仮受消費税）から８万円（仮払消費税）を差し引いた額８万円がこの車を販売した業者により税務に納付されます。

この車を１００万円で販売した業者も同様に仮受消費税から仮受消費税を差し引いた差額を納付します。この車の消費税は複数のこの取引に携わった業者により分割納付され、結果としてこの車の消費税の総額は２００万円の８％１６万円となります。

個人間売買の消費税は課税されず０％で業者間の取引は８％となります。来年は１０％が予定されその後のさらなる税率引き上げも検討される可能性もあるので中古車の取引形態による差はさらに大きくなる可能性があります。

間接税を日本より早く導入しているヨーロッパ諸国などでは２０％を超える例もあり、そういう国では中古車販売業が成り立たず個人間売買が中心のようです。