車検制度の目的と今後

その間の規制緩和は乗用車の新車時の検査有効期間が３年になったことと、新車登録時からの経過年数に関係なく乗用車の継続車検期間が２年となったことです。

その理由は、一昔前まであった車検時に交換していた定期交換を必要とする消耗部品の耐久性が飛躍的に向上したことに加えて数万kmから１０万km時に交換されていた部品などの耐久性も耐久性が向上したことで所有者が行うオイル交換程度のメンテナンスで長期間に故障がなく自動車を使用することが出来るようになったことが挙げられます。

それに伴って所有者自身が自ら車検場に継続検査（ユーザー車検）も増えています。車検場側もユーザ車検の増加に伴って受け入れ体制を整えたこともあり走行上に特に問題がないのであればユーザ車検を受けてみるのも良いのではないかと思います。

車検は自ら車検場に持ち込むユーザ車検以外に分解整備事業の認証工場と検査設備を持ち自社工場で検査ができる指定整備工場での車検の代行があります。これらとは別にユーザ車検の代行業者も存在します。

認証工場と指定整備工場は２４ヶ月法定点検を実施後に検査をしますがユーザ車検代行は検査後に２４ヶ月点検をする後点検になることが多いようです。

車検制度の規制緩和は検討されているようなので、今後は車検期間の延長と法定点検の内容の緩和と短い法定点検の廃止などが行われる可能性があります。