自動車の輸出検査

以前、自動車の輸出検査は日本製の中古自動車が輸出される際に一定の品質を保つことを目的に義務付けられていました。そのため,全ての輸出車両（除く取引価格5万円以下）一般社団法人日本自動車査定協会にて輸出検査合格後に通産省（現経済産業省）で輸出の許可を受けての輸出をしていました。

この制度は自動車輸出の規制緩和時に廃止され、現在は仕向け地（輸入国）で義務付けられてる場合を除き行われていません。

その輸出検査を実施している検査機関は現地から検査の委託を受けた民間の日本法人です。

検査の形態としては検査コースに持ち込んでの検査と出張検査があります。
検査基準は日本での車検制度に準ずる形になっていますが、それに加えて内外装の検査があります。サビ、凹み、傷、シートの切れなども対象になるので、内外装などの損傷が大きい中古車は輸出出来なくなるので、仕入れの段階での注意が必要です。

実際の輸出検査の目的は輸出検査料の一部が輸入国へと還流されていることにあるようです。
そのため自動車の輸出検査が必要な国であっても検査をぜずに輸出されているケースもあります。
輸出検査をせずに輸出した場合には現地での罰金や重加算税は課せられますが、受け入れ国側も還流される検査料の一部より多くの収入を得ることが出来るので、何のための検査なのか疑問も残ります。

こういう状況のため、自動車の輸出検査基準には曖昧さがあるように思われ、検査を委託された会社が一か国で競合する場合には検査が緩くなり、一か国に対して検査会社が一つしかない場合には検査が厳しくなる傾向にあります。その理由は簡単で検査を厳しくすると、その検査会社で検査を受ける輸出者が少なくなりことが挙げられ、受験者が減れば売り上げが減ることになり、検査基準を緩和して受験者（顧客）を獲得する競争が生まれることになります。

日本の車検制度のように一定の基準を設けて公平、公正、中立な機関が検査を実施すればいいのですが、実際には民間に検査を委託しているので、形骸化された検査になっています。

受入国によっては未検査の車両に対して、罰金や重加算税などが課される場合や自動車の輸入そのものが許可されない国々もあるので注意が必要です。