環境性能課税

環境性能課税は自動車取得税に代えて導入が検討されている新たな自動車関連の税金になります。

消費税が10％になった時点で自動車取得税が廃止されるのに合わせて導入される予定です。

結果的に環境性能課税が自動車取得時に課税され、自動車取得税が廃止されたとしても自動車ユーザーの税負担は変わらないということになります。

自動車取得税は地方税のため廃止されると地方の財源がその分不足することになり、その穴埋めを目的に創設される新税が環境性能課税になります。

重量税の暫定措置が数十年も長く続いていることや重量税の還付制度に併せて導入されたリサイクル料金の預託などと同じで一度課税した自動車関連の税金は決して減額されることなく形を変えて課税され続けるということになります。

自動車は環境に与える影響が大きくその利用には社会資本の整備が必要であることは理解できますが、必要がなくなった税金や、利用目的を失った税金は廃止をすべきと思います。

環境性能課税は課税方法がまだ確定してなく、経過年数や燃費性能に応じての課税や、基礎控除、免税、など様々な議論がありますが自動車取得税相当額の税収になるように設定されるのは間違いないと思います。