道路特定財源

消費税増税にともなう自動車取得税の廃止とその穴埋めのための自動車税率の引き上げ、ユーザー負担軽減策のためのエコカー減税などが論議されている中、自民党から民主党への政権交代時に論議をになった道路特定財源は今では話題になることがなりました。

道路特定財源には国税のガソリン税、石油ガス税、継続車検や新規登録時の自動車重量税があり、地方税としては軽油引取税、自動車取得税があります。

これらの自動車関連の税金は自動車を所有し利用する者が道路整備などの自動車を運行するための費用を負担する、受益者負担の考え方から創設された。

その後、道路整備計画の税源不足に対応するために暫定措置として暫定税率が適応され本則税率の倍近い暫定税率が租税特別措置法により30年以上適応され続けている。

現在は戦後復興期のような集中した道路整備の必要はなく、また人口減少の中、自動車の保有台数が今後伸びていく状況にもないため、受益者負担の考え方に立ち戻り、その役割を終えた税は必要なものを除き廃止や減税がされていくべきと考えます。

実際には道路特定財源の余った分を国地方とも一般会計化して他のも使えるようにしていますが、これらの税金が始まった当初の受益者負担の考え方はどうなってしまったのでしょうか？大いに疑問です。

一度徴収することが決まった税金はその目的を終えても徴収し続けるということになり、ユーザの批判をかわすためのエコカー減税や重量税の還付と引き換えに始まったリサイクル料金のように形を変えて課税し続けられ、受益者負担の考え方が忘れられているように思います。