自動車メーカーが水素ステーションの整備を支援

トヨタ、日産、ホンダが水素ステーションの整備促進を共同して支援することになった。

水素燃料電池車(FCV)の普及に必要な水素ステーションの設置が進められているが、水素ステーションの運営経費の一部を自動車メーカーが負担することになり、支援額や支援方法と各社の負担割合などの詳細は今後詰めていくことになり、こうした取り組みで水素自動車の販売拡大につなげていくようだ。

2015年までに政府も全国に100の水素ステーションを設置するため、水素ステーションを事業者たいして補助金を交付して支援しているが、水素燃料電池車(FCV)が普及するまでの間は稼働率が低くなり、収益をあげることは難しく、運営経費の事業者負担が大きくなることから、水素燃料電池車(FCV)を生産するメーカーが事業者を支援することで水素ステーションの整備を促進することになる。

商用水素ステーションは現在7カ所あり、自動車メーカーの支援により、インフラ整備を加速し、トヨタに続いて、日産、ホンダも水素燃料電池車(FCV)の発売を計画しているため、早期に水素ステーションの整備をし、販売拡大につなげていくようだ。