福島原発 賠償金 中古車輸出

福島原発事故後から港湾関係者を放射能による健康被害から守るために保税へ搬入される自動車の搬入前放射線検査が行われ、放射線検査料は船積み終了後に船積み費用と共に請求されます。

放射線検査は福島原発以前はなく、福島原発事故が起こった後に、放射性物質がその周辺にある車輌に付着し保税に搬入されるようになったことから、始まりました。

そのため、福島原発事故により行われている、自動車の放射線検査は損害賠償の対象になり、賠償金に必要な申請書は東電に問い合わせすれば送ってもらえます。

輸出事業者が申請時に添付しなければならない書類としては、自動車の放射線検査の請求書とその代金を支払った証明が必要になります。通常は銀行振り込みでの支払が多いと思われますので、振込の控になります。

賠償金の請求は放射線検査料を支払った（振込日）を起点に一定期間分の合計（３か月や６か月などの期間）を請求します。

また、放射線量の数値が高く輸出することが出来なかった場合には、その車輌を再度オートオークションなどで売ることになり、その場合にはそれまでにかかった経費や損出（仕入れ価格と売価の差額）が賠償金の対象になります。

そこに至るまでの経過を全て証明しなければならないため、オートオークションの仕入れた記録と港からオートオークションへ再搬入して販売するまでの記録を全て証明できる、オートオークション計算書などの書類が必須になります。