中古車輸出　関税

中古車の輸入には関税が課税され輸入量が制限されている国が多く、日本からC&FやCIFで売る取引の場合には関税を考えての値段交渉をする必要はありませんが、日本からの輸出から現地での販売までを手掛ける販売業者にとっては一時的に関税を立て替えての輸入になりその負担は大きくなります。

輸入関税は各国ごとに課税基準は異なり、明確な基準を公表してないケースが多くあり、そのため、現地で日常、中古車を輸入している業者は大まかにその基準を知っていますが、日本からそれを調べることは難しくなります。

関税を低く抑える方法としてinvoiceを実際の取引価格とは別に価格の低い現地通関用のinvoiceを使っての申告をするケースがあります。現地の税関もこの事実は承知しているため、実際には車台番号から年式を割り出し、排気量などから課税基準額を決め、課税しているようです。

中古車の課税をする基準としては商用車と乗用車があり、商用車は乗用車より関税が低くなりますが、日本の商用車の区分けは海外と異なり、トラックは商用車となりますが、5人乗りのプロボックスバンなどは乗用車の区分けになります。

また年式はによる課税区分は古い車（例、新車から10年以上）に高額の関税をかける場合や年式の新しい（例、新車から1年未満）に高額関税をかける場合などがあり、国ごとにその基準は大きく異なります。中古車輸入に年式規制をしている国などでは高年式の中古車の関税は高くなる傾向にあり、そのため、規制年式に近い年式の中古車を輸入することが多くなっています。例としては、新車から3年（36か月）の年式規制がある国では新車から34、35か月の規制年式ギリギリの年式を輸入するケースが多くなり、そのため、オートーオークションの落札価格もこれらの年式と登録月は高くなる傾向があります。

年式規制ギリギリの中古車を輸出する場合には、もし船積が遅れた場合には輸入そのものが出来なくなるので注意が必要です。船積が遅れた場合には、船会社によってはBL dateを変更してくれることもあります。