重課自動車税
自動車税は各都道府県により課税される地方税になりますが、全国一律の税率が適応されていて、新車登録から一定の期間が経過すると、重課割合が標準税額に加算されます。
重課割合は平成26年度までが約10%でしたが平成27年度以降は約15%に引き上げられました。(天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合用バス、スクールバス及び被けん引自動車は対象外、トラック、バスは約10%)
平成26年度まで | 平成27度以降 | ||
総排気量 | 年税額(標準税率) | 10%重課 | 15%重課 |
1ℓ以下 | 29,500 | 32,400 | 33,900 |
1ℓ超~1.5ℓ以下 | 34,500 | 37,900 | 39,600 |
1.5ℓ超~2ℓ以下 | 39,500 | 43,400 | 45,400 |
2ℓ超~2.5ℓ以下 | 45,000 | 49,500 | 51,700 |
2.5ℓ超~3ℓ以下 | 51,000 | 56,100 | 58,600 |
3ℓ超~3.5ℓ以下 | 58,000 | 63,800 | 66,700 |
3.5ℓ超~4ℓ以下 | 66,500 | 73,100 | 76,400 |
4ℓ超~4.5ℓ以下 | 76,500 | 84,100 | 87,900 |
4.5ℓ超~6ℓ以下 | 88,000 | 96,800 | 101,200 |
6ℓ超~ | 111,000 | 122,100 | 127,60 |
自動車にかかる税金は取得税廃止による環境性能税の新設などがあり、自動車にかかる税金は現行のガソリンを主な燃料する自動車の税制の在り方が大きく変化していくと思われます。また、今後はハイブリッドや燃料電池車、電気自動車へ移行していくことが予想されることから、新たな燃料を使用するそれらの自動車では現在行われているエコカー、グリーン化などの自動車関連の減税措置などが縮小していくことが予想されます。
どんなエコカーが出てきたとしても、自動車に課税される税金を使った自動車のための道路や信号などの交通インフラは必要なのだから...