電子車検証
auction2023年1月1日から車検証が電子化される。
電子車検証で記載内容が変わるところは、車検証にICタグが付き下記はICタグに記録されることになり車検証の表に表示されなくなった。
「自動車検査証の有効期間」「所有者の氏名・住所」「使用者の住所」「使用の本拠の位置」その他、備考欄の具体的な内容
ICタグに記録されたこれらの情報はPCやスマホから専用アプリを通して見ることが出来る。専用アプリに登録すると「おまけ」として車検切れの時期が通知される。
簡単に言えば個人情報や固有な情報は車検証では表示せずにICタグに記録され専用アプリを通して当該車両の所有者や使用者または警察や国土交通省などの行政機関のみが見ることが出来るということになる。
電子車検証に伴って車検場での業務の一部が民間企業に委託される。いずれも電子申請（OSS申請）のみ
1. 特定記録等事務 継続検査（車検）
委託先は指定整備事業社等となっているが多くはは指定整備事業社（民間車検場）となる。指定整備事業社は継続検査を委託されている為、継続検査を車検場に持ち込むことなく自社で検査を実施し、検査ステッカーと車検証の更新の為を車検場で申請していたが、電子車検証になってからは自社で継続検査からステッカーの発行とICタグの自動車検査証の有効期間を更新することが出来るようになる。
2. 特定変更記録事務 変更記録、移転登録
委託先は行政書士または行政書士法人となっているのでいわゆる代書屋さんとなる。代書屋さんでOSS申請することで変更登録、移転登録の申請が出来る。
電子車検証に伴って車検場の業務の一部を外部（民間委託）することになるが、車検証の電子化も業務の民間委託も自動車ユーザーにとっては特別な利点は無い。強いてあげれば車検切れとリコールの通知が来るくらいのようだ。ここのところ多くの物が電子化される傾向にあり、個人情報保護の下に今まで表示されていたものが非表示になっていることが多くなっている。はたして車検証上の使用者・所有者の氏名や住所などの情報を非表示にすることに何の意味はあるのか？構造変更などのその車両の固有の情報を非表示にすることに何の意味はあるのか？そもそも車検証は車のグローボックスにしまわれていて車検や故障の際以外は所有者でさえ見ることは無い、故に不特定多数に公開することなどあるはずも無い。電子化をするためにこれらの情報を無理に非表示にしてICタグに登録しているようにも見える。
特定記録等事務の継続検査は指定整備業者にとっては自社で車検場に出向くことなく完了するのでメリットは大きいが一般ユーザーには何のメリットもない。
特定変更記録事務の変更記録、移転登録ではOSS申請が前提となっているので、今後はわからないが現時点での利用者は限定的で少数でしかないように思われる。
電子化もいいが時代とともに自動車の構造も電気自動車やハイブリッド車等のように大きく変化しているのだから車検制度の在り方など大きく見直す時期に来ているのではないか。
